ごあいさつ

世界的な経済状況は、アメリカの金融破綻、EU諸国の経済破綻など、日本にも直接波及しております。国内においてもリスクの多い投資環境、少子高齢者時代が引き起こす土地価格の値下がり等、行き先不透明な現状下では、まずランニングコストから見直すのが肝要です。

事業承継支援

『若手会計事務所の支援、安心と信頼の後継者探し』
後継者のお悩み、事業承継のお悩みはありませんか？信頼出来る若手後継者を育成しませんか？

当団体では、引退をお考えの会計事務所や、事業継続が難しくなった会計事務所のために、事業承継のお手伝いをさせていただいております。
当会においては、創業当時より会計事務所をはじめ、沢山の士業の皆様に勉強会にご出席頂き、懇親を深める活動をしてまいりました。
昨今では若手会計事務所をはじめ、その他士業の事業拡大の要望も増えてきております。　 同時に長年経営されてきた会計事務所など士業事務所の後継者不足の問題から、事業承継のご要望も頂いております。
その中で、当会ではより多くの士業事務所の要望に答える為、会計事務所をはじめとする 士業同士の事業承継のお手伝いを行っております。

節税対策

節税（せつぜい）とは、法の想定する範囲で税負担を減少させる行為です。ひとえに節税といっても相続税の節税、法人税や事業税の節税、所得税の節税と様々な分野が存在し、節税対策に必要なスキルも分野ごとに異なります。よって、仮にあなたが節税対策を強みと謳っている税理士に節税の相談をしたとしても、その税理士が有効な節税対策をあなたに提案できるとは限りません。一人の税理士でカバーできる分野には限界があるのです。

東京税理士横丁では、様々な分野に渡る節税のスペシャリストを擁しているため、個々のクライアント様に最適な節税対策を提案することができます。

相続税・固定資産税の節税（還付）

『相続税の還付』・・・相続税を支払った後に、過払いの疑問を持たれた相続人のうち、 多くの方が土地の評価減により還付金を受けました。
詳しくは税理士横丁の相続税還付ページをご参照ください。

『固定資産税の還付』・・・固定資産税の場合は一方的な賦課課税制度のため、お任せの状態です。 誤った評価も多々見受けられます。 その誤りを指摘、交渉により、払い過ぎた税金を戻すことができます。
詳しくは税理士横丁の固定資産税還付ページをご参照ください。

メンバー税理士

• 
  原田 征久（公認会計士・税理士）
• 
  長谷 信之（税理士・FP1級）

事務所基本情報

• 住所：〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-16-2人形町ユウビル3F
• 代表：松永敦幸
• 監修：原田征久
• E-Mail：info@shigyo-shien.org
• URL：http://z-yokocho.jugem.jp/
• リンク：税理士横丁（相続税申告、相続税還付(=節税)の相談窓口）